目的・事業 | 公益社団法人長崎県林業公社

戦後の復興のために無秩序に伐採され荒廃した森林の復旧と高まる木材需要に備えるため、森林資源の造成及び公益的機能の維持増進を目的とし、昭和３３年分収林特別措置法が制定され、拡大造林が国策として推進されることとなった。

これを機に、水産業のほかに見るべき産業がなかった対馬にとって、全島の８８％を占める広大な森林を活用した森林資源の造成は、地域経済の振興を図る上でも有効な手段として、昭和３４年６月、全国に先駆けて「対馬林業公社」が設立された。

県北地域では炭坑の斜陽化が進みこれに変わる産業も見あたらず、未利用森林を活用した森林造成を通して産炭地域振興を図るため、昭和３６年９月県北地区を対象とした「長崎県県北林業公社」が設立された。

長崎県内の地区において、造林、育林等による森林及び林業に関する事業を行うことにより、森林資源を造成し、もって国土を保全し、森林の多目的機能を高揚し、あわせて地元公共施設の整備充実を図り、農山村経済の振興に資することを目的とする。(定款抜粋)

林業公社は、自らは管理できない森林所有者に代わり植林から伐採までの森林造成事業を行い、伐採収入があるまでの約５０～８０年間、造林補助金、日本政策金融公庫資金、県・市町からの借入金を財源として運営している。

このため、伐採までの長期間収入が無く投資を積み重ねるだけであり、伐採収入が生じたときに土地所有者に契約で定めた一定割合（市町20％、個人30～40％）を交付し、公社の取り分（市町80％、個人70～60％）で借入金の償還に充てる計画である。

また、平成21年頃まで、森林を育成するだけでなく森林の多面的な利活用を進めていくため、森林公園等の整備・管理及び保安林指定事業等も行っていた。